事業用建物の新築に必要な手続きとは？土地探しから建築確認・着工・完成までの流れを解説｜鳥取県

鳥取県で店舗や工場、倉庫、オフィスなどの事業用建物を新築する際、「どのような手続きが必要なのか」「建築確認申請はいつ行うのか」「土地探しから完成までどのくらいの期間がかかるのか」と悩む事業者の方も多いのではないでしょうか。

事業用建物の新築では、土地を購入して建築工事を行うだけでなく、用途地域や接道条件の確認、設計、建築確認申請、消防関係の手続き、完了検査など、さまざまな工程があります。

さらに、飲食店や美容室、工場などでは、建物の用途や事業内容によって、営業許可や設備に関する届出などが必要になる場合があります。

こうした手続きを十分に確認せずに計画を進めると、希望する建物を建築できなかったり、設計変更が必要になったり、開業時期が遅れたりする可能性があります。

特に重要なのは、建築工事が始まってから手続きを確認するのではなく、土地探しや事業計画の段階から必要な条件を整理しておくことです。

この記事では、事業用建物の新築に必要な主な手続きと、土地探しから設計・施工・完成までの流れを詳しく解説します。

鳥取市・米子市・倉吉市をはじめ、鳥取県内で店舗・工場・倉庫・オフィスなどの新築を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

• 事業用建物の新築に必要な主な手続き
• 土地探しから完成・開業までの流れ
• 建築確認申請と完了検査の基本
• 店舗・工場・倉庫・オフィスで異なる手続き
• 用途地域や接道条件など土地に関する確認事項
• 新築工事の期間とスケジュールの考え方
• 鳥取県で事業用建物を建てる際の注意点

事業用建物の新築にはどんな手続きが必要？

事業用建物を新築する場合には、建築基準法に基づく建築確認申請をはじめ、土地の条件や建物の用途に応じた手続きが必要です。

ただし、すべての建物で同じ手続きが必要になるわけではありません。

例えば、飲食店では食品衛生法に基づく営業許可、工場では製造内容に応じた設備や環境関係の手続きなどが必要になる場合があります。

また、建築予定地が農地である場合には農地転用、一定の開発行為を伴う場合には開発許可などが関係することがあります。

事業用建物の新築に関係する主な手続き

※実際に必要な手続きは、建築予定地や建物の用途・規模・構造、事業内容などによって異なります。

事業用建物の新築では、建築会社や設計者と相談しながら、必要な手続きを早い段階で確認することが重要です。

事業用建物の新築から完成までの流れ【8ステップ】

事業用建物の新築では、事業計画から土地探し、設計、各種申請、建築工事、完成まで、複数の工程があります。

まずは、全体の流れを確認しましょう。

それぞれの工程について詳しく解説します。

STEP1. 事業計画と建築予算を整理する

事業用建物の新築では、まず事業計画を整理することが重要です。

店舗や工場、倉庫、オフィスなど、建物の用途によって必要な条件が異なります。

建物の用途と規模を決める

まずは、どのような建物を建築するのかを明確にしましょう。

例えば、次のような項目を整理します。

• 建物の用途
• 必要な床面積
• 建物の高さや階数
• 従業員数
• 来客数や駐車台数
• 必要な設備
• 将来的な事業拡大の予定

工場や倉庫では、搬入する車両の大きさや設備の配置なども重要です。

建築予算を整理する

事業用建物の建築では、建物本体の工事費以外にもさまざまな費用が発生します。

※見積もりによっては、内装工事や設備工事などが建物本体工事費に含まれている場合があります。

予算を検討する際には、土地購入から建物完成までの総費用を把握することが重要です。

STEP2. 土地探しと建築条件を確認する

事業用建物の新築では、土地選びが重要です。

土地の広さが十分でも、用途地域や接道条件などによって希望する建物を建築できない場合があります。

用途地域を確認する

用途地域とは、都市計画法に基づき、建築できる建物の用途などを定める制度です。

例えば、店舗や工場などは、建物の用途や規模によって建築できる地域が異なります。

土地を購入する前に、希望する建物を建築できるか確認しましょう。

接道条件を確認する

建築基準法では、原則として建築物の敷地が一定の条件を満たす道路に接している必要があります。

土地が道路に面していても、建築基準法上の道路に該当しない場合や、接道条件を満たしていない場合には、建築に制限が生じることがあります。

建ぺい率・容積率を確認する

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合です。

容積率とは、敷地面積に対する延べ面積の割合です。

例えば、敷地面積が200坪で建ぺい率60％の場合、建築面積の上限は単純計算で120坪となります。

ただし、実際には接道条件やその他の建築制限なども関係します。

地盤やインフラを確認する

土地の地盤状況によっては、地盤改良などが必要になる場合があります。

また、電気や上下水道などの設備が整備されていない場合には、引込工事などが必要になることがあります。

土地価格だけでなく、建築までに必要な追加工事費用も確認しましょう。

STEP3. 建築会社へ相談して建築計画を検討する

土地の条件や事業計画を整理したら、建築会社へ相談します。

建築会社に相談することで、希望する建物の規模や構造、設備などを踏まえた計画を検討できます。

建築会社へ伝えたい内容

• 建物の用途
• 希望する延床面積
• 建築予定地
• 必要な設備
• 駐車場や搬入スペース
• 予算
• 完成希望時期

例えば、工場では製造設備の配置や電力容量、倉庫では保管物の種類や搬入方法などを伝えることが重要です。

土地購入前から相談するメリット

土地を購入する前から建築会社へ相談することで、建築に必要な条件を確認しやすくなります。

例えば、土地の広さが十分でも、用途地域や接道条件などによって希望する建物を建築できない場合があります。

土地探しと建築計画を一体的に進めることで、こうした問題を把握しやすくなります。

STEP4. 基本設計・実施設計を進める

建築計画の方向性が決まったら、設計を進めます。

設計では、建物の間取りや構造、設備などを具体化します。

基本設計

基本設計では、建物の配置や間取り、外観、設備計画などの基本的な内容を整理します。

例えば、店舗ではお客様とスタッフの動線、工場では生産動線、倉庫では搬入経路などを検討します。

実施設計

実施設計では、工事に必要な図面や仕様などを具体化します。

構造や設備の詳細を整理し、施工や各種申請に必要な図面を作成します。

設計段階で確認したいポイント

設計段階では、次のような項目を確認しましょう。

• 建物の用途に合った間取りになっているか
• 必要な設備能力を確保できるか
• 駐車場や搬入経路が適切か
• 将来的な事業拡大に対応できるか
• 建築予算に収まっているか
• 必要な法令や基準に適合しているか

STEP5. 建築確認申請と各種許認可を行う

事業用建物を新築する場合には、建築確認申請をはじめ、必要な許認可や届出などを行います。

建築確認申請とは？

建築確認申請とは、建築計画が建築基準法などの関係法令に適合しているかを確認する手続きです。

建築確認が必要な建物では、原則として確認済証の交付を受けてから工事に着手します。

建築確認申請で確認される主な内容

建築確認では、建物の用途や規模、構造、敷地条件などについて、関係法令への適合が確認されます。

例えば、次のような項目が関係します。

• 用途地域
• 建ぺい率・容積率
• 接道条件
• 建物の構造
• 防火・避難に関する基準
• 建築設備
• その他の関係法令

開発許可が必要になる場合

土地の造成や区画形質の変更などを伴う場合には、都市計画法に基づく開発許可が必要になることがあります。

必要な手続きは、土地の所在地や開発規模などによって異なります。

農地転用が必要になる場合

農地を店舗や工場などの建築用地として利用する場合には、農地法に基づく許可や届出が必要になることがあります。

また、農業振興地域内の農用地区域などでは、転用が厳しく制限される場合があります。

消防関係の手続き

建物の用途や規模などによって、消防設備の設置や使用開始に関する届出などが必要になる場合があります。

必要な設備や手続きについては、所轄消防署などへ確認しましょう。

STEP6. 建築工事を行う

必要な手続きが完了したら、建築工事を進めます。

建築工事では、基礎工事や構造体の施工、屋根・外壁工事、内装・設備工事などを行います。

主な建築工事の流れ

※実際の工事順序は、建物の構造や規模、施工方法などによって異なります。

工事中の変更には注意する

建築工事の途中で間取りや設備を変更すると、追加費用や工期の延長が必要になる場合があります。

また、変更内容によっては、建築確認に関する追加の手続きが必要になることがあります。

設計段階で必要な条件を整理しておくことが重要です。

STEP7. 完了検査と建物の引渡し

建築工事が完了したら、必要な検査や設備の確認などを行います。

完了検査とは？

完了検査とは、建築確認を受けた建物が、法令に適合して完成しているかを確認する検査です。

検査に合格すると、検査済証が交付されます。

建物の引渡し前に確認したいこと

建物の引渡し前には、次のような項目を確認しましょう。

• 建物の仕上がり
• 設備の動作
• 給排水設備の状態
• 空調・換気設備の状態
• 駐車場や外構の状態
• 取扱説明書や保証関係書類
• 維持管理に必要な資料

また、工事内容によっては、消防関係の検査や設備の確認などが必要になる場合があります。

STEP8. 営業許可・使用開始の手続きを行う

建物が完成した後は、事業内容に応じて必要な営業許可や届出などを行います。

ただし、これらの手続きは建物完成後に初めて検討するのではなく、設計段階から関係機関へ確認しておくことが重要です。

飲食店の場合

飲食店を開業する場合には、食品衛生法に基づく営業許可などが必要です。

厨房設備や手洗い設備などについて、保健所の施設基準に適合しているか確認する必要があります。

美容室の場合

美容室を開業する場合には、美容師法に基づく開設届や施設の検査などが必要です。

店舗の設備や構造が基準に適合しているか確認しましょう。

工場の場合

工場では、製造内容や設備によって、環境関係の届出や設備に関する手続きなどが必要になる場合があります。

例えば、騒音や振動、排水、危険物などに関する規制が関係することがあります。

倉庫の場合

倉庫では、保管する物品や事業内容によって必要な手続きが異なります。

例えば、危険物を保管する場合には消防法などに基づく規制が関係することがあります。

また、倉庫業を営む場合には、倉庫業法に基づく登録などが必要になる場合があります。

事業用建物の新築にはどのくらいの期間がかかる？

事業用建物の新築に必要な期間は、建物の用途や規模、構造、土地の条件、必要な許認可などによって異なります。

工期が変わる主な要素

• 建物の延床面積
• 建物の構造
• 設備の種類
• 土地の造成や地盤改良の必要性
• 建築確認や各種許認可の手続き
• 建築資材や設備の調達
• 天候や施工条件

例えば、比較的小規模な店舗と、大型の工場や倉庫では、必要な設計や施工の内容が異なります。

そのため、一律の工期で判断することはできません。

開業希望日から逆算して計画する

店舗や工場などでは、開業・稼働希望日から逆算して計画することが重要です。

建築工事だけでなく、設計や各種申請、設備の搬入、営業許可などに必要な期間も考慮しましょう。

また、許認可の審査や天候などによって、予定が変わる可能性もあります。

余裕を持ったスケジュールを検討することが重要です。

鳥取県で事業用建物を新築する際の注意点

鳥取県で店舗や工場、倉庫、オフィスなどを新築する場合には、地域の気候や土地条件などを考慮する必要があります。

冬季の積雪と工事スケジュール

鳥取県は日本海側の気候の影響を受ける地域であり、冬季の積雪への対策が重要になる場所があります。

積雪や悪天候によって、工事の進行に影響する場合があります。

特に、屋外工事や基礎工事などでは、天候を踏まえた施工計画が必要です。

積雪荷重を考慮した構造設計

建物の構造設計では、建築地の条件に応じた積雪荷重を考慮する必要があります。

また、屋根からの落雪や除雪スペースなども検討しましょう。

季節風や雨への対策

鳥取県では、季節風や強風を伴う雨の影響を受ける場合があります。

屋根や外壁、窓まわりなどでは、雨水の侵入を防ぐための適切な設計・施工が重要です。

駐車場や車両動線の確保

鳥取県では、車で来店するお客様や車通勤の従業員を想定した計画が重要になる場合があります。

店舗やオフィスでは駐車場、工場や倉庫では搬入経路などを適切に確保する必要があります。

鳥取市・米子市・倉吉市の土地条件

鳥取県内でも、建築予定地によって土地の条件は異なります。

鳥取市・米子市・倉吉市などでは、用途地域や接道条件、インフラ整備状況などを確認する必要があります。

土地購入前から建築会社へ相談し、希望する建物を建築できるか確認することが重要です。

事業用建物の新築で失敗しないためのチェックリスト

事業用建物の新築を進める際には、次の項目を確認しましょう。

事業用建物の新築に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 事業用建物の新築にはどのような手続きが必要ですか？

建築確認申請をはじめ、土地の条件や建物の用途に応じた手続きが必要です。

また、飲食店や美容室などでは、業種に応じた営業許可や届出などが必要になる場合があります。

Q2. 建築確認申請はいつ行いますか？

建築確認申請は、建築計画を具体化した段階で行います。

建築確認が必要な建物では、原則として確認済証の交付を受けてから工事に着手します。

Q3. 土地を購入する前に建築会社へ相談できますか？

はい。土地購入前から建築会社へ相談することで、用途地域や接道条件、地盤などを踏まえた建築計画を検討しやすくなります。

Q4. 農地に店舗や工場を建てることはできますか？

農地を事業用地として利用する場合には、農地法に基づく許可や届出が必要になることがあります。

また、土地の所在地や農業振興地域の指定状況などによって、転用が難しい場合もあります。

Q5. 事業用建物の新築にはどのくらいの期間がかかりますか？

建物の用途や規模、構造、土地の条件、必要な許認可などによって異なります。

設計や各種申請、建築工事、設備の搬入などを含めて計画することが重要です。

Q6. 建物が完成すればすぐに営業できますか？

建物の完成後も、業種に応じた営業許可や届出などが必要になる場合があります。

また、建築基準法上の完了検査や消防関係の手続きなども確認する必要があります。

Q7. 鳥取県で事業用建物を新築する際に補助金は利用できますか？

事業内容や投資規模、立地条件などによって、国や自治体の補助金・支援制度の対象になる可能性があります。

ただし、制度ごとに対象要件や申請期限、事前申請の必要性などが異なります。

最新の公募要領を確認しましょう。

専門家コメント

株式会社ヤマタホーム 代表取締役社長 山田 雄作

事業用建物の新築では、建物の設計や工事だけでなく、事前の手続きやスケジュール管理が重要です。

土地の条件や建物の用途によって、建築確認申請以外にも許可や届出が必要になる場合があります。

特に飲食店や工場などでは、事業内容に応じた設備や関係法令への対応も考える必要があります。

手続きの確認が遅れると、着工や開業の予定に影響する可能性があります。

希望する開業時期から逆算し、早い段階で建築会社や関係機関に相談しながら計画を進めることが大切です。

まとめ｜事業用建物の新築は土地探しから各種手続きを計画的に進めよう

事業用建物の新築では、土地探しから設計、建築確認申請、建築工事、完了検査、営業許可など、さまざまな工程があります。

必要な手続きは、建物の用途や規模、構造、土地の条件、事業内容などによって異なります。

特に、用途地域や接道条件などの土地に関する確認は、土地購入前に行うことが重要です。

また、飲食店や美容室、工場などでは、建築基準法だけでなく、業種に応じた営業許可や設備に関する手続きも必要になる場合があります。

鳥取県で事業用建物を新築する際には、冬季の積雪や季節風への対策、駐車場や搬入経路の確保なども考慮する必要があります。

開業・稼働希望日から逆算し、土地探しから設計・施工・各種申請まで計画的に進めましょう。

鳥取県で店舗・工場・倉庫の新築をお考えならヤマタベースにおまかせ

鳥取県で店舗や工場、倉庫、オフィスなどの新築を検討している方は、ヤマタベースにご相談ください。

ヤマタベースは、鳥取県を中心に店舗・工場・倉庫・オフィスなどの非住宅建築を手がける、ヤマタホームの事業用建築ブランドです。

事業用建物の新築では、土地の条件や建築費用だけでなく、建築確認申請や各種許認可、設備計画、完成までのスケジュールなど、さまざまな要素を考える必要があります。

また、鳥取県では積雪や季節風への対策、駐車場や搬入経路の確保なども踏まえた計画が重要です。

ヤマタベースでは、土地探しから設計・建築、修繕・改修まで、事業用建物に関する幅広いご相談に対応しています。

鳥取市・米子市・倉吉市をはじめ、鳥取県内で店舗・工場・倉庫・オフィスなどの新築をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。