鳥取県での店舗の新築費用はいくら？坪単価・総額の目安と費用を抑える方法｜鳥取県

鳥取県で飲食店や美容室、カフェ、小売店などの新規開業を検討する際、気になるのが店舗の新築費用ではないでしょうか。

「店舗を建てるにはいくら必要なのか」「坪単価はどのくらいなのか」「土地の購入費用も含めると総額はいくらになるのか」など、資金計画に悩む方も多いでしょう。

店舗の建築費用は、建物の広さや構造、必要な設備、土地の条件などによって大きく変わります。特に鳥取県では、冬季の積雪や雨風への対策、車での来店を想定した駐車場の整備など、地域の特性を踏まえた計画も重要です。

この記事では、店舗の新築費用や坪単価の考え方、建築費用の内訳、費用を抑えるポイントを詳しく解説します。鳥取市・米子市・倉吉市をはじめ、鳥取県内で店舗の新築を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

• 店舗の新築費用と坪単価の考え方
• 店舗の種類や構造による建築費用の違い
• 建物本体以外に必要となる費用
• 店舗の新築に必要な総予算の計算方法
• 建築費用を抑えるための5つのポイント
• 鳥取県で店舗を新築する際の注意点

店舗の新築費用はいくら？坪単価の目安と考え方

店舗の新築費用を考える際、まず知っておきたいのが「坪単価」です。

坪単価とは、建物の床面積1坪（約3.3㎡）あたりにかかる建築費用のことです。店舗の規模に応じた費用を比較する際の指標として使われます。

ただし、店舗の新築費用は業種や建物の構造、設備の内容によって大きく異なるため、すべての店舗に共通する坪単価があるわけではありません。

店舗の坪単価はどのように計算する？

坪単価は、基本的に次の計算式で求められます。

坪単価＝建築費用÷延床面積（坪）

例えば、延床面積30坪の店舗を計画する場合、坪単価の設定によって建築費用は次のように変わります。

※上記は坪単価の計算方法を説明するための仮定の数値であり、鳥取県の店舗建築費用の相場や実際の見積価格を示すものではありません。

実際の建築費用を把握するには、希望する店舗の用途や規模、設備条件を整理したうえで、建築会社に見積もりを依頼する必要があります。

また、坪単価に含まれる工事範囲は建築会社によって異なる場合があります。

建物本体だけの費用なのか、内装や設備工事まで含んでいるのかを確認することが重要です。

鳥取県の店舗建築費用は全国と違う？

店舗の建築費用は、地域によっても変わる可能性があります。

建築資材の調達条件や人件費、工事現場へのアクセス、土地の状況などが異なるためです。

鳥取県内でも、鳥取市・米子市・倉吉市などの市街地と、郊外や山間部では土地の条件が異なります。

例えば、道路との高低差が大きい土地や、上下水道の引き込みが必要な土地では、建物以外の工事費用が増えることがあります。

また、積雪が多い地域では、地域ごとの設計条件に応じた屋根や構造の検討が必要です。

そのため、全国的な坪単価だけを参考にするのではなく、鳥取県内の建築条件を踏まえて費用を確認することが大切です。

店舗の新築費用を左右する5つの要素

店舗の新築費用は、主に建物の広さ、構造、設備、土地の条件、内外装の仕様によって変わります。

それぞれの特徴を理解しておくことで、予算計画を立てやすくなります。

1. 店舗の広さ・延床面積

店舗の面積が大きくなるほど、一般的に必要な建築資材や施工量が増えるため、総工事費も大きくなります。

ただし、面積が2倍になったからといって、建築費用も必ず2倍になるわけではありません。

トイレや厨房などの設備を共有できる場合や、建物の形状をシンプルにできる場合には、面積あたりの費用が変わることがあります。

店舗の広さを決める際には、客席や販売スペースだけでなく、バックヤードや収納、スタッフの作業スペースも考慮しましょう。

2. 建物の構造

店舗建築では、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの構造が検討されます。

例えば、小規模なカフェや美容室では木造が選択肢になる一方、広い販売スペースが必要な店舗では鉄骨造が適している場合もあります。

どの構造が最も経済的かは、建物の規模や用途、土地の条件によって異なります。

必要な性能を満たしたうえで、複数の構造を比較することが重要です。

3. 店舗に必要な設備

店舗の用途によって、必要な設備は大きく異なります。

飲食店では厨房設備や給排水設備、排気・換気設備などが必要です。

美容室ではシャンプー台や給湯設備、電気設備などの計画が重要になります。

一方、小売店では商品の陳列方法や照明、空調、在庫を保管するスペースなどが重視されます。

同じ面積でも、必要な設備が多い店舗ほど建築費用が増える可能性があります。

4. 建築する土地の条件

土地の状態も建築費用を左右する重要な要素です。

例えば、地盤改良が必要な土地では追加工事が発生することがあります。

また、道路との高低差が大きい土地や、上下水道の引き込みが必要な土地では、建物以外の工事費用が増える可能性があります。

鳥取県内で店舗用地を探す際には、土地の価格だけでなく、建築に必要な工事費用も確認しておくことが大切です。

5. 内装・外装の仕様

店舗は、建物の外観や内装が集客にも関わります。

外壁の仕上げ材、窓の大きさ、照明、床材、壁材などの選択によって費用が変わります。

特に飲食店や美容室では、店舗の雰囲気づくりがブランドイメージにつながることもあります。

予算を抑えることだけを優先せず、集客に必要な部分と費用を抑えられる部分を分けて考えることが重要です。

店舗の種類によって新築費用はどう変わる？

店舗の建築費用は、業種ごとに必要な設備や間取りが異なるため、一律の坪単価で比較することは難しいものです。

ここでは、鳥取県内でも開業が検討される代表的な店舗の特徴を紹介します。

飲食店の場合

飲食店では、客席に加えて厨房、食材の保管場所、洗い場、トイレなどが必要になります。

特に厨房設備は、提供する料理や調理方法によって必要な仕様が異なります。

大量の排気や給排水が必要な場合には、設備工事の内容も複雑になります。

また、鳥取県内で飲食店を営業する場合には、営業形態に応じた保健所の許可などが必要です。

店舗の設計段階から、必要な設備基準を確認しておきましょう。

美容室の場合

美容室では、カットスペース、シャンプースペース、受付、待合スペースなどを配置します。

シャンプー台の設置には給排水や給湯設備が必要です。

また、スタッフとお客様が移動しやすい動線を確保することで、日々の業務効率や利用者の快適性にもつながります。

美容所としての構造設備基準についても、事前に管轄の保健所へ確認する必要があります。

小売店の場合

小売店では、商品を陳列するスペースやレジ、バックヤード、在庫保管場所などが必要です。

取り扱う商品の種類によって、棚の配置や必要な通路幅、搬入経路などが変わります。

鳥取県内で車による来店を想定する店舗では、駐車場の配置や出入りのしやすさも重要な検討事項になります。

カフェの場合

カフェでは、飲食店としての厨房設備に加え、居心地のよい客席空間や店舗のデザインが重視されることがあります。

提供するメニューによって必要な設備も変わります。

ドリンクを中心に提供する店舗と、本格的な調理を行う店舗では、厨房の規模や設備構成が異なるためです。

鳥取県内で郊外型のカフェを開業する場合には、建物だけでなく、駐車場や屋外スペースの活用も含めた計画が考えられます。

店舗の新築に必要な費用の内訳

店舗を新築する場合、建物本体の工事費だけでなく、さまざまな費用が発生します。

主な費用は次のとおりです。

実際には、設備工事や内装工事が建物本体工事の見積もりに含まれている場合もあります。

そのため、見積書を確認するときには、費用項目を単純に足し合わせるのではなく、工事範囲が重複していないかを確認する必要があります。

土地取得費

土地を所有していない場合には、土地の購入費用が必要になります。

また、購入時には登記費用や仲介手数料などの諸費用が発生する場合があります。

鳥取市や米子市などの市街地と郊外では、土地の立地条件や周辺環境が異なります。

土地の価格だけでなく、建築可能な用途や接道条件、上下水道の整備状況も確認しましょう。

建物本体工事費

建物本体工事費には、基礎や柱、梁、屋根、外壁など、建物を形づくるための工事が含まれます。

建物の構造や階数、形状によって費用が変わります。

一般的には、複雑な形状よりもシンプルな形状のほうが、施工方法を合理化しやすい場合があります。

設備・内装工事費

店舗の使いやすさに直結するのが、設備や内装です。

電気、給排水、空調、換気などの設備は、店舗の業種や営業時間、利用人数などに応じて計画する必要があります。

また、店舗のコンセプトに合わせた内装を採用する場合には、材料や施工内容によって費用が変わります。

外構工事費

店舗の外側にも費用が必要です。

駐車場の舗装、歩行者用の通路、排水設備、フェンス、看板などが代表的です。

鳥取県では車での来店を想定する店舗も多いため、駐車場の台数だけでなく、車両の出入りや歩行者の安全性も考える必要があります。

店舗の新築に必要な総予算の考え方

店舗の総予算を考える際には、建物の坪単価だけでなく、開業までに必要な費用をまとめて計算することが重要です。

総予算の基本的な計算式

店舗新築の総予算＝土地取得費＋建築関連費用＋店舗設備・什器費＋その他の諸費用

さらに、事業を開始するためには、広告宣伝費や仕入れ費用、人件費などの運転資金も別途検討する必要があります。

建物が完成しても、開業後の運転資金が不足してしまっては安定した事業運営が難しくなります。

建築費用と開業費用は分けて考える

店舗の新築では、建物を完成させるための費用と、事業を始めるための費用を分けて考えることが大切です。

例えば、飲食店では建築工事とは別に、厨房機器や食器、家具、食材の仕入れなどが必要になります。

美容室では、美容機器や施術用品、受付設備などの導入費用も考慮しなければなりません。

また、開業前の広告宣伝やスタッフの採用などにも費用が発生する場合があります。

建築費用だけで予算を使い切らないよう、開業後の資金も確保しておきましょう。

複数の見積もりを比較する

店舗の新築では、設計条件が具体的になるにつれて必要な工事内容も明確になります。

そのため、初期段階の概算見積もりと、詳細な設計後の見積もりでは金額が変わることがあります。

複数の見積もりを比較する際には、金額だけでなく、建物の面積、構造、設備、内装、外構などの条件がそろっているかを確認しましょう。

店舗の新築費用を抑える5つのポイント

店舗の新築では、必要な機能を確保しながら、無駄な費用を抑えることが大切です。

1. 必要な面積を明確にする

店舗の面積を大きくすると、建築費用だけでなく、完成後の空調費や維持管理費などにも影響します。

必要以上に広い店舗を計画するのではなく、客席数や販売スペース、スタッフの人数などから適切な面積を検討しましょう。

2. 建物の形状をシンプルにする

建物の凹凸や複雑な屋根形状を減らすことで、施工の合理化につながる場合があります。

ただし、店舗の視認性や使いやすさも重要です。

建築費用と店舗としての機能を両立できる形状を検討しましょう。

3. 設備の優先順位を決める

店舗の設備には、営業に不可欠なものと、将来的に追加できるものがあります。

開業時に必要な設備を整理し、予算に応じて導入時期を検討する方法もあります。

ただし、後から追加すると大規模な工事が必要になる設備については、新築時に整備したほうが合理的な場合もあります。

4. 土地選びの段階から建築会社に相談する

土地の購入後に地盤改良や造成、設備の引き込みなどが必要と判明すると、当初の予算を超える可能性があります。

鳥取県内でも、土地によって地盤や道路、上下水道の整備状況は異なります。

土地の価格だけで判断せず、建築に必要な費用も含めて検討することが重要です。

5. 初期費用と維持管理費を合わせて考える

店舗は完成後も長期間使用する建物です。

初期の建築費用を抑えられたとしても、光熱費や修繕費が高くなる場合には、長期的な負担が大きくなることがあります。

特に鳥取県では、冬季の暖房や夏季の冷房など、季節に応じた空調の使用も考慮する必要があります。

断熱性能や空調効率、設備のメンテナンス性なども含めて比較しましょう。

鳥取県で店舗を新築する際の注意点

鳥取県で店舗を建てる場合には、土地の条件や地域の気候、交通環境などを考慮することが重要です。

鳥取市・米子市・倉吉市などの立地条件を確認する

鳥取県内でも、店舗を建てる地域によって周辺環境や土地の条件は異なります。

例えば、鳥取市や米子市の市街地では、周辺の商業施設や住宅地との関係、道路からのアクセスなどが重要になります。

一方、郊外では、駐車場を含めた敷地全体の使い方や、上下水道などの整備状況を確認する必要があります。

また、倉吉市をはじめとする県中部でも、店舗の立地によって商圏や来店方法が変わります。

店舗を建てる際には、建物の条件だけでなく、事業内容に合った立地かどうかを検討しましょう。

用途地域と建築制限を確認する

土地には、都市計画法に基づく用途地域が指定されている場合があります。

用途地域によって、建築できる店舗の種類や規模などが制限されることがあります。

例えば、同じ飲食店でも、店舗の規模や立地によって建築できる条件が異なります。

また、建ぺい率や容積率、防火に関する規制なども確認する必要があります。

土地を購入する前に、希望する店舗を建築できるかどうか、自治体や建築の専門家に確認しましょう。

積雪や雨風への対策を考える

鳥取県は日本海側の気候の影響を受ける地域であり、冬季の積雪や季節風などへの対策が重要になる場所があります。

特に山間部や積雪の多い地域では、屋根に積もる雪や除雪スペースなども考慮する必要があります。

ただし、必要な積雪荷重などの設計条件は、建築する地域や建物の条件によって異なります。

屋根の形状や雨水の排水計画、外壁材、断熱性能などを検討し、地域の条件に適した建物を計画しましょう。

駐車場と車両動線を確保する

鳥取県内で車による来店を想定する店舗では、駐車場の使いやすさが重要です。

必要な駐車台数は、店舗の業種や客席数、想定する来店者数などによって異なります。

また、駐車場から店舗入口までの歩行動線や、配送車両の搬入経路なども考慮する必要があります。

冬季に積雪が想定される地域では、除雪した雪を一時的に置く場所についても検討しておくとよいでしょう。

建物の面積だけでなく、敷地全体の使い方を考えることが大切です。

開業までのスケジュールを確認する

店舗の新築では、土地探し、設計、各種申請、工事、設備の設置など、複数の工程が必要になります。

建築確認が必要な建物では、原則として工事着手前に確認済証の交付を受ける必要があります。

また、飲食店や美容室などでは、建築に関する手続きとは別に、営業に必要な許可や届出などが求められます。

鳥取県内で開業希望日が決まっている場合には、早い段階から全体のスケジュールを整理しておきましょう。

店舗の新築費用に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 鳥取県で店舗を新築する場合、坪単価はいくらですか？

店舗の坪単価は、建物の構造や規模、設備、土地の条件によって異なるため、一律の金額を示すことはできません。

飲食店や美容室、小売店など、業種によって必要な設備も異なります。

正確な費用を把握するためには、具体的な建築条件を整理したうえで見積もりを依頼することが重要です。

Q2. 店舗の新築費用は坪単価だけで判断できますか？

坪単価だけで判断することはおすすめできません。

坪単価に含まれる工事範囲は見積もりによって異なり、土地取得費や外構工事費、店舗設備費などが別途必要になる場合があります。

総予算を把握するためには、工事内容ごとの費用を確認することが重要です。

Q3. 木造と鉄骨造ではどちらが安く建てられますか？

建物の規模や形状、必要な性能、土地の条件によって異なります。

小規模な店舗では木造が選択肢になる一方、広い空間や大きな開口部が必要な店舗では鉄骨造が適している場合もあります。

同じ条件で設計・見積もりを比較することが大切です。

Q4. 土地を持っていなくても店舗の建築相談はできますか？

はい。一般的に、土地が決まっていない段階でも建築会社へ相談することは可能です。

むしろ、土地を購入する前に建築計画を検討することで、用途地域や地盤、設備の引き込みなどの問題を事前に確認しやすくなります。

Q5. 店舗の新築にはどのくらいの期間が必要ですか？

必要な期間は、店舗の規模や構造、設計内容、土地の状況、各種手続きによって異なります。

土地探しから始める場合と、すでに土地を所有している場合でもスケジュールは変わります。

開業予定日から逆算して、設計や申請、工事に必要な期間を確認しましょう。

Q6. 店舗の新築とテナント賃貸はどちらがお得ですか？

初期費用だけを比較すると、既存のテナントを借りるほうが負担を抑えられる場合があります。

一方、新築には間取りや設備を事業内容に合わせて計画しやすいというメリットがあります。

賃料や建築費用だけでなく、営業期間、資金計画、将来の移転可能性などを含めて判断することが重要です。

専門家コメント

株式会社ヤマタホーム 代表取締役社長 山田 雄作

店舗の新築を考える際、建物本体の価格だけで予算を判断しないことが大切です。

店舗には、内装や設備、看板、駐車場など、営業を始めるために必要な費用が数多くあります。

特に飲食店や美容室では、給排水設備や空調などによって費用が大きく変わる場合があります。

鳥取県では車での来店を想定した駐車場計画も重要です。

建築費用を抑えることだけを優先せず、開業後の使いやすさや維持管理費まで考え、事業全体の予算を組むことが大切だと考えています。

まとめ｜鳥取県で店舗を新築するなら総予算を考えた計画が重要

店舗の新築費用は、建物の広さや構造、必要な設備、土地の条件などによって大きく変わります。

坪単価は建築費用を比較する際の一つの目安になりますが、それだけで店舗の総予算を判断することはできません。

建物本体の工事費に加えて、土地取得費、設備工事費、外構工事費、設計関連費用なども含めて計画することが重要です。

また、店舗は事業を行うための建物です。初期費用だけでなく、完成後の使いやすさや維持管理費、将来的な事業の変化まで考慮する必要があります。

鳥取県で店舗の新築を検討する際には、用途地域や土地の条件、積雪などの地域特性も確認しながら、無理のない資金計画を立てましょう。

鳥取県で店舗の新築をお考えならヤマタベースにおまかせ

鳥取県で店舗の新築を検討している方は、ヤマタベースにご相談ください。

ヤマタベースは、鳥取県を中心に店舗・工場・倉庫・オフィスなどの非住宅建築を手がける、ヤマタホームの事業用建築ブランドです。

店舗の新築では、建物のデザインや建築費用だけでなく、土地の条件や設備計画、開業後の使いやすさまで考えることが大切です。

ヤマタベースでは、土地探しから設計・建築、修繕・改修まで、事業用建物に関する幅広いご相談に対応しています。

鳥取市・米子市・倉吉市をはじめ、鳥取県内で飲食店や美容室、小売店などの新築をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。