小規模ホテル・旅館の新築費用はいくら？坪単価・建築費の内訳と予算計画を解説

鳥取県で小規模ホテルや旅館の新築を検討する際、「建築費用はいくら必要なのか」「客室数10室なら総額はどのくらいになるのか」「建築費以外にどのような費用がかかるのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

ホテル・旅館の建築費用は、建物の規模や構造、客室数、設備仕様などによって大きく異なります。特に宿泊施設では、客室ごとの水回りや空調設備、防音対策、消防設備などが必要です。

また、大浴場やレストランなどを設ける場合は、建築費用がさらに増える可能性があります。

この記事では、小規模ホテル・旅館の建築費用や坪単価、客室数別の予算シミュレーション、建築費の内訳、費用を抑える方法まで詳しく解説します。

この記事でわかること

• 小規模ホテル・旅館の新築費用と坪単価の考え方
• 客室数5室・10室・15室の建築費用
• 建築費用の内訳と追加費用
• 木造・鉄骨造・RC造の違い
• ホテル・旅館に必要な面積と設備
• 鳥取県で新築する際の注意点
• 建築費用を抑える方法と収支計画

小規模ホテル・旅館の新築費用はいくら？

小規模ホテル・旅館の新築費用は、建物の延べ床面積と坪単価を基準に概算できます。

建築工事費の計算式は「延べ床面積（坪）×建築坪単価」です。

例えば、100坪のホテルを坪単価150万円で建築すると仮定した場合、建築工事費は1億5,000万円となります。

ただし、ホテル・旅館の建築費用は、客室数や水回り設備、共用スペースの広さ、建物の構造などによって大きく変わります。

また、坪単価に含まれる工事範囲は建築会社によって異なるため、見積もりを比較する際は工事内容を確認することが重要です。

建物面積別の建築費用シミュレーション

ここでは、比較用の仮定として坪単価120万円・150万円・180万円の3パターンで試算します。

※上記の坪単価は説明用の仮定であり、鳥取県の実際の建築相場ではありません。土地取得費、外構工事、設計費、家具・備品などは別途検討する必要があります。

ホテル・旅館では、客室ごとの浴室やトイレ、空調設備などが必要になる場合があります。そのため、一般的な倉庫や事務所とは費用構成が異なります。

客室数5室・10室・15室の建築費用

ホテル・旅館の建築費用を考える際は、客室数と客室面積のバランスが重要です。

例えば、客室1室あたり25㎡とし、共用廊下や受付、設備スペースなどを含めた延べ床面積を設定すると、次のような試算ができます。

※坪単価150万円で計算した参考例です。面積・単価ともに仮定であり、実際の必要面積や建築費用を示すものではありません。

客室数が増えるほど、客室内の設備費用だけでなく、廊下や階段、設備スペースなども増える場合があります。

また、大浴場やレストランを設ける場合は、さらに広い面積と追加の設備工事が必要になります。

ホテル・旅館の建築費用の内訳

ホテル・旅館の新築では、建物本体の工事費だけでなく、設備工事や外構工事、設計費なども必要です。

建物本体工事費

基礎工事、構造工事、屋根工事、外壁工事、内装工事などが含まれます。

ホテル・旅館では、客室ごとの間仕切りや防音対策、内装仕上げなども重要です。客室のデザイン性を高める場合は、使用する建材によって費用が増えることがあります。

電気・空調・給排水設備工事費

客室ごとの照明や空調設備、浴室、トイレ、洗面設備などに関する工事です。

特に客室数が多い場合は、給排水配管や給湯設備の工事費用が大きくなる場合があります。

消防設備・防災設備工事費

ホテル・旅館では、建物の規模や構造に応じて、自動火災報知設備や誘導灯、消火設備などが必要になります。

必要な設備は建物の条件によって異なるため、設計段階で所轄消防署に確認することが重要です。

浴室・厨房などの追加設備費

大浴場や貸切風呂、レストランなどを設ける場合は、追加の設備工事が必要です。

浴室では防水・給湯・換気設備、厨房では調理機器や給排水・換気設備などが必要になります。

外構・駐車場工事費

駐車場の舗装や歩行者通路、外部照明、看板、排水設備などに関する費用です。

鳥取県では、車で訪れる宿泊者を想定した駐車場計画が重要になる地域もあります。

設計・申請関連費

建築設計や建築確認申請、旅館業の営業許可などに関する費用です。

土地の条件によっては、測量や地盤調査、造成工事なども必要になる場合があります。

小規模ホテル・旅館の総予算シミュレーション

ホテル・旅館の新築では、建築工事費だけでなく、土地取得費や家具・備品、開業準備費なども含めた総予算を考える必要があります。

例えば、客室数10室、延べ床面積約400㎡の小規模ホテルを想定した場合、次のような予算モデルが考えられます。

※比較用に設定した架空の予算モデルです。実際の建築見積もりではありません。建物本体工事と追加設備工事は重複しない前提です。

このように、建築工事費以外にもまとまった費用が必要になります。

また、ホテル・旅館では開業後すぐに安定した宿泊収入が得られるとは限らないため、人件費や光熱費、清掃費などに対応できる運転資金を確保することも重要です。

木造・鉄骨造・RC造の違い

ホテル・旅館では、木造・鉄骨造・RC造などの構造方式が考えられます。

木造ホテル・旅館

木造は、比較的小規模な宿泊施設で検討される構造方式の一つです。

木材の質感を生かした温かみのある空間づくりができることが特徴です。

ただし、防火性能や遮音性能、耐久性などについて、宿泊施設として必要な条件を満たす設計が重要です。

鉄骨造ホテル・旅館

鉄骨造は、柱や梁に鋼材を使用する構造方式です。

建物の規模や設計条件によっては、比較的大きな空間を確保しやすい特徴があります。

一方、鋼材価格や耐火被覆、防音対策などによって費用が変わる場合があります。

RC造ホテル・旅館

RC造は、鉄筋コンクリートを使用する構造方式です。

耐久性や遮音性などを重視する建物で検討されることがあります。

ただし、建物の重量や施工方法などによって、基礎工事や工期に影響する場合があります。

構造方式は建築費用だけでなく、必要な客室数や建物の階数、敷地条件などを踏まえて選ぶことが重要です。

小規模ホテル・旅館には何坪必要？

ホテル・旅館に必要な面積は、客室数や客室の広さ、共用設備の内容によって異なります。

例えば、一般的なツインルームを20〜30㎡程度と仮定し、客室数に合わせて必要面積を検討する方法があります。

ただし、客室面積だけでなく、受付やロビー、共用廊下、階段、リネン庫、設備スペースなども必要です。

客室以外に必要なスペース

• 受付・ロビー
• 共用廊下・階段
• リネン庫・清掃用品の収納
• 事務室・スタッフスペース
• 機械設備スペース
• 厨房・食事処（必要に応じて）
• 大浴場・脱衣室（必要に応じて）

建物の階数や構造、エレベーターの有無などによっても必要面積が変わるため、客室数だけで建物の広さを決めないことが重要です。

ホテル・旅館の新築で失敗しないポイント

客室数と宿泊単価のバランスを考える

客室数を増やすと売上の上限は高くなりますが、その分建築費用や清掃費、設備費なども増える可能性があります。

想定する宿泊者層に合わせて、客室数と客室の広さを検討しましょう。

清掃しやすい間取りにする

ホテル・旅館では、客室の清掃やベッドメイキングなどが日常的に発生します。

清掃用具やリネン類の保管場所を適切に配置することで、スタッフの移動負担を軽減できる場合があります。

客室の防音性能を考える

隣室や廊下からの音は、宿泊者の満足度に影響する場合があります。

客室間の壁や床、扉などの遮音性能を考慮することが重要です。

水回り設備を効率的に配置する

客室ごとの浴室やトイレを効率的に配置することで、給排水配管の計画を合理化できる場合があります。

また、将来の設備更新や修理がしやすい構造にすることも大切です。

空調・断熱性能を重視する

ホテル・旅館では、宿泊者が快適に過ごせる室内環境が重要です。

特に鳥取県では、冬季の寒さや夏季の暑さを考慮した断熱・空調計画が必要です。

駐車場と出入口を計画する

車で訪れる宿泊者が多い施設では、駐車場の確保が重要です。

また、荷物を持った宿泊者が移動しやすいよう、駐車場から建物までの動線も考慮しましょう。

鳥取県でホテル・旅館を新築する際の注意点

観光需要と立地条件を調査する

鳥取県には、鳥取砂丘や大山、皆生温泉、三朝温泉などの観光資源があります。

ただし、観光地に近いという理由だけで宿泊施設の収益性が決まるわけではありません。

宿泊者の移動手段や周辺施設、競合する宿泊施設、季節ごとの需要などを調査することが重要です。

冬季の積雪と寒さに対応する

鳥取県では、地域によって冬季の積雪条件が異なります。

特に山間部では、屋根の積雪荷重や除雪スペース、駐車場の凍結対策などを考慮する必要があります。

土地の用途地域や建築条件を確認する

ホテル・旅館を建築できるかどうかは、土地の用途地域や建築基準法上の条件によって異なります。

また、建ぺい率や容積率、接道条件などによって、建築できる建物の規模が制限される場合があります。

自然環境や景観に関する規制を確認する

国立公園や国定公園などの区域内では、建築行為に許可や届出が必要になることがあります。

また、地域によっては建物の高さや外観、色彩などに関する条件が設けられている場合もあります。

ホテル・旅館の新築に必要な許可・手続き

旅館業法に基づく営業許可

ホテル・旅館を営業する場合は、原則として旅館業法に基づく営業許可が必要です。

旅館・ホテル営業では、客室面積や換気、採光、照明、入浴設備、洗面設備、便所などについて構造設備基準が定められています。

例えば、旅館・ホテル営業の客室面積は、原則として1室7㎡以上、寝台を置く客室では9㎡以上とされています。

ただし、自治体の条例による基準や施設の条件も確認する必要があります。

建築基準法に基づく手続き

ホテル・旅館の新築では、建築基準法に基づく建築確認などの手続きが必要です。

ホテル・旅館は建築基準法上の特殊建築物に該当するため、建物の規模や階数などに応じて防火・避難関係の規定が適用されます。

消防法に基づく設備

ホテル・旅館では、建物の規模や用途などに応じて消防設備の設置が必要です。

必要な設備は建物の条件によって異なるため、所轄消防署に事前相談しましょう。

省エネ基準への対応

2025年4月から、原則としてすべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられています。

ホテル・旅館の新築でも、建物の条件に応じて省エネ基準への対応が必要です。

ホテル・旅館の建築費用を抑える方法

客室数と客室面積を適切に設定する

必要以上に広い客室や共用スペースを設けると、建築費用だけでなく、空調費や清掃費なども増える可能性があります。

想定する宿泊者層や宿泊単価に合わせて、適切な客室規模を検討しましょう。

建物の形状をシンプルにする

建物の形状が複雑になると、屋根や外壁、構造などの工事が増える場合があります。

敷地条件や必要な客室配置を踏まえながら、合理的な建物形状を検討することが重要です。

水回り設備を効率的に配置する

客室ごとの浴室やトイレなどを効率的に配置することで、給排水配管の計画を合理化できる場合があります。

共用設備の必要性を検討する

大浴場やレストラン、ラウンジなどの共用設備は、宿泊施設の魅力を高める要素になります。

一方、設備を増やすほど建築費用や維持管理費が増える可能性があります。

想定する宿泊者層や宿泊単価に合わせて、必要な設備を選びましょう。

維持管理費まで考える

建築時の費用だけでなく、空調設備や給湯設備の光熱費、外壁・屋根の修繕費なども考慮する必要があります。

長期的な維持管理費を含めて建物の仕様を検討しましょう。

ホテル・旅館の収支計画と投資回収の考え方

ホテル・旅館の新築では、建築費用を確保するだけでなく、開業後の収益を想定した事業計画が重要です。

年間宿泊売上は、次の計算式で概算できます。

年間宿泊売上 ＝ 客室数 × 平均客室単価 × 客室稼働率 × 365日

例えば、客室数10室、平均客室単価15,000円、客室稼働率60％と仮定した場合、年間宿泊売上は3,285万円となります。

ただし、これは宿泊売上のみの単純計算であり、利益ではありません。

実際には、人件費や清掃費、光熱費、予約サイトへの手数料、修繕費などが必要です。

また、借入金の返済や将来の設備更新に備えた資金も考慮する必要があります。

専門家コメント

株式会社ヤマタホーム 代表取締役社長 山田雄作

小規模ホテルや旅館の新築では、客室数や建物の規模だけでなく、宿泊施設としての運営効率を考えた設計が重要です。

特に、客室の配置や共用スペース、スタッフの作業動線などは、完成後の運営コストに関係します。また、宿泊者の快適性を高めるためには、断熱性能や防音性能、空調設備なども重要な要素になります。

初期の建築費用だけで判断するのではなく、宿泊単価や稼働率、維持管理費用なども含めて、事業計画と建築計画を一体的に検討することが大切です。

小規模ホテル・旅館の新築に関するよくある質問

Q. 小規模ホテルの建築費用は坪単価いくらですか？

建築費用は、建物の構造や規模、客室数、設備仕様などによって大きく異なります。

例えば、坪単価120万円・150万円・180万円といった条件で概算を比較する方法がありますが、これらは計算用の仮定であり、実際の相場ではありません。

Q. 客室数10室のホテルを新築する費用はいくらですか？

例えば、延べ床面積400㎡、坪単価150万円と仮定すると、建築工事費は約1億8,150万円です。

ただし、実際の費用は客室の広さや設備仕様、建物の構造などによって異なります。

Q. ホテルと旅館では建築費用が違いますか？

建築費用は、ホテルか旅館かという名称だけで決まるわけではありません。

客室の仕様や大浴場、厨房、食事処などの設備によって費用が変わります。

Q. 木造でもホテル・旅館を新築できますか？

木造でホテル・旅館を建築することは可能です。

ただし、建物の規模や階数、用途などによって、防火性能や避難設備などの条件を満たす必要があります。

Q. ホテル・旅館の客室には最低何㎡必要ですか？

旅館・ホテル営業では、原則として客室1室あたり7㎡以上、寝台を置く客室では9㎡以上という構造設備基準があります。

ただし、自治体の条例による基準や、宿泊人数、設備条件なども確認する必要があります。

Q. ホテル・旅館の新築には補助金を利用できますか？

宿泊施設の整備や省エネ設備の導入などに利用できる補助制度が設けられる場合があります。

ただし、対象事業や申請条件、募集期間などは制度によって異なるため、最新の募集要項を確認することが重要です。

まとめ｜小規模ホテル・旅館の新築は建築費と収益性を合わせて考えよう

小規模ホテル・旅館の建築費用は、建物の規模や構造、客室数、設備仕様などによって大きく異なります。

特に、客室ごとの水回り設備や空調設備、防音対策、消防設備などは、建築費用に影響する重要な要素です。

また、大浴場やレストランなどの共用設備を設ける場合は、追加の工事費用や維持管理費も考慮する必要があります。

鳥取県でホテル・旅館を新築する場合は、観光需要や土地条件、冬季の積雪対策なども重要です。

建築費用だけでなく、客室稼働率や宿泊単価、運営費用、将来の設備更新費などを含めた事業計画を立てることが、長期的な経営の安定につながります。

小規模ホテル・旅館の新築ならヤマタベースにおまかせ

鳥取県で小規模ホテルや旅館の新築を検討している方は、建築費用だけでなく、客室数や間取り、設備仕様、土地条件、将来の運営費用などを総合的に考えることが重要です。

ヤマタベースでは、店舗や事業所、宿泊施設などの事業用建物に関する建築相談に対応しています。

ホテル・旅館の建築では、客室の配置や水回り設備、防音対策、消防設備、駐車場計画など、一般的な建物とは異なる視点が必要です。

鳥取県で小規模ホテル・旅館の新築をお考えの方は、土地探しや建築計画の初期段階から、ぜひヤマタベースにご相談ください。